JPXとほふりが中心となり、投資信託の事務作業にブロックチェーン技術を活用へ！
2日、日本取引所グループ（JPX）と証券保管振替機構（ほふり）が中心となり、投資信託の事務作業にブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用する取り組みが始動することが日本経済新聞の取材で明らかになった。
現在の事務作業ではメールや紙媒体での情報共有が多く、作業量が膨大で仕事上のミスが発生しやすい状況であった。
ブロックチェーン技術導入後の実証実験は7月から開始予定であり、業務の効率化が進めば信託報酬の引き下げなどにもつながる可能性もある。
実証実験に参加する企業
実証実験には野村証券やみずほ証券、三菱UFJ銀行など日本を代表する19社の金融機関などが参加し、ブロックチェーン技術導入の効果や実現性などを測定する。
7月から順次実証実験を開始し、今秋以降に報告書としてまとめる予定であるとのことです。
投資信託事務作業にブロックチェーン技術が求められるわけ
投資信託は1社が独占的に業務を行っているのではなく、複数の異なる金融機関が業務に携わっているため事務作業が煩雑になっている。
具体的には、投資信託の設定する運用会社、一般投資家の窓口となって販売を担う証券会社、資産を管理する信託銀行の3社が情報を共有することにより、日々の業務をおこなっている。
そこで、日々の情報の共有化や手続きの簡素化・簡便化を目的としてブロックチェーン技術が導入される運びとなった。
ブロックチェーン技術が導入される分野
1.情報連携分野におけるブロックチェーン技術の導入
ブロックチェーン技術が導入される1つめの分野は、投信の新規設定や償還の際の情報連携分野である。
投資信託にはそれぞれの商品において割り振られている番号情報がある。投資信託の設定・償還を行う際には、この商品番号情報を金融機関でやり取りし、手続きを行うこととなっている。
情報のやり取りを行う際には、現状メールでやり取りが行われているので、非効率であり、かつ誤ったデータがあった場合に原因が特定しにくいという問題があった。そこで、ブロックチェーン技術が導入されればこの問題点が改善されることとなる。
2.日々の売買記録情報管理
もう1つ導入される分野は基準価格や個別の売買など日々の取引情報のやりとりが行われる分野である。
運用会社と証券会社は日々数え切れないほどの取引を行うが、現状お互いが行った取引情報はそれぞれの会社が保有する別々のシステムを使って管理されている。
そのため相手方のシステムの仕様に合うよう作業しなければならず、事務負担が増えていた。これを共通したブロックチェーンシステムで管理することが出来れば、事務負担は大幅に改善でき、作業効率も向上することは間違いないだろう。
これらの分野で作業効率が上昇すれば、投資信託市場全体が抱えている構造的なコスト削減につながることとなる。
海外に比べて投信の低コスト化が遅れている理由の一つがこの構造問題にあるとされており、成果が出れば投資家向けの商品の手数料の減少につながるかもしれない。