フィンテック企業のシンカ、ブロックチェーン決済アプリでトヨタフィナンシャルサービスと提携！
22日、オンライン決済サービス「Omise（オミセ）」や暗号資産プロジェクト「OmiseGo（オミセゴー）」の親会社でフィンテック企業のSYNQA（シンカ、シンガポール）は決済システムアプリでトヨタファイナンシャルサービス（TFS）と協業することが日経新聞の取材で明らかになった。
シンカはTFSの他にも三井住友銀行などから合計8千万ドル（約85億円）程の資金を調達し、代わりに決済システム技術など供与を行う。そして、調達資金をもとにして日本や東南アジアでの事業拡大などにつなげる予定だ。
シンカが提供する決済サービス
シンカが行っている中心事業は、企業に対してECサイト用決済システムを提供することである。
企業に対する評価は高く、トヨタ自動車が出資する「未来創生ファンド」やタイのサイアム商業銀行傘下の投資会社、あいおいニッセイ同和損害保険などの多くの企業が資金調達を目的としたシンカの第三者割当増資を引き受けている。
TFSが出資をした一番の目的は、自社の決済アプリ「トヨタウォレット」にシンカの独自技術である決済基盤やブロックチェーン（分散型台帳）技術を組み込むことにある。
シンカの決済システムは処理速度に定評があり、タイの「マクドナルド」や通信大手なども利用している。またブロックチェーン技術の開発も並行して行っており、決済システムに安全性を組み込むことにより、その価値を更に高めている。
決済サービス事業を展開させるシンカの未来
シンカは積極的に資金調達を行い、また人材の確保も行っている。主に日本やタイにおいて技術者を募集しており、調達した資金を他のフィンテック関連企業に投資しているとのこと。
現在、タイを中心に電子商取引（EC）サイト向けの決済システムを手がけており、技術者が不足している状況である。
新型コロナウイルスの感染拡大でECや決済アプリの需要が高まるなか、今後は日本に加え、インドネシアなどの東南アジアでシステム提供先を増やす方針である。
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