伊藤忠・東京電力、ブロックチェーン技術を用いて家庭間余剰電力売買システムを構築！
18日、伊藤忠商事と東京電力ホールディングスが、家庭で発電した余剰電力を各家庭間で売買するシステムを構築する予定であることが日経新聞の取材で明らかになった。
システムの構築は3年以内に実用化を行う予定となっており、発電に必要な太陽光パネルを設置し、人工知能を搭載した蓄電池に電力を蓄えることにより、効率よく電力の分配が可能になるように制御を行う。2020年度内にも実証試験を開始するとのことです。
家庭間で余剰電力の融通を行うことの狙い
現在太陽光発電ついては固定価格買い取りという制度（以下FIT）があるが、期限のある制度であり、これから近いうちに満期を迎える世帯も少なくない。売電できる期間が経過してしまうと、家庭で使用する分以外の電力についてはその使い道がない状況であった。
そこで売電することができない余剰電力を太陽光発電システムを有していない家庭などに売電することができれば、発電した電力を無駄なく利用することにつながり、収入の面でも寄与することが狙いとなっている。
電力を家庭間で融通する実証試験の内容
現在国内で家庭間の電力売買を実用化した例はなく、今回の実証試験は地方自治体と組んでスタートアップが行われる。
伊藤忠と東京電力は太陽光パネルとAI蓄電池を各家庭に無料で提供し、AIで発電量や消費量などのデータを管理し、一か所に余剰電力を集めた上で家庭間に対して必要電力量を売買する仕組みを想定しているとのこと。
データの信頼性と安全性を高めるためビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引で使われるブロックチェーン技術の利用が必要不可欠である。
そして、FITの終了後も大手電力会社を介さずに自由に家庭が余剰電力をやり取りし、安定した収入を得られるシステムを構築することを目的としている。
日本国内において電力を家庭間で融通する仕組みづくりはまだ展開されていないが、オーストラリアのパワーレッジャーやドイツのゾネンなどは、既にブロックチェーン技術とAIを導入した蓄電池システムにより、自動的に家庭間の余剰電力をやり取りする事業を展開している。
日本市場においては太陽光発電に関しては市民権を得ているが、高額な蓄電池の一般普及が大きな課題になるといえる。現在の蓄電池価格は1キロワット時あたり20万円前後とされており各社ともコスト削減に向けた技術開発を急いでいる。