日立製作所とみずほFG、共同でブロックチェーン技術活用し実証実験開始を発表

日立製作所とみずほFG、共同でブロックチェーン技術活用し実証実験開始を発表

日立製作所とみずほFG、共同でブロックチェーン技術活用し実証実験開始を発表

18日、日立製作所(東京都・千代田区)はみずほフィナンシャルグループ(東京都・千代田区)と共同で、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って物流データを共有する実証実験を近く始めることを、日本経済新聞が報じた

ブロックチェーン基盤で管理、発生予定の債権をトークン化へ

荷主から物流業者、物流業者から運送業者への発注や納品、支払いに関する情報を一元管理する。発注時点で将来債権に対してみずほ銀行が融資し、運送会社が配送前に資金を調達できるようにする。

発注や納品、支払いなど取引に関する一連の情報を、実証用のシステムやスマートフォンアプリを通じてブロックチェーンを使った基盤で管理する。ブロックチェーンにより取引情報を正確に把握し、運送会社が物流会社から発注を受けた時点で将来発生する予定の債権をトークン化

物流会社の信用力をもとにみずほ銀行が融資することで、トークンを換金可能にするが、実証では換金まではせず、業務の流れやニーズを確かめる。

日立が描く「受発注の自動化」「クラウドファンディング」「トレーサビリティー管理」

配送前に運転資金を融資してもらえる仕組みを導入することで、物流大手にとっても増える荷物をさばく運送会社を確保しやすくなる。いったん登録した情報を事実上改ざんできないブロックチェーンで各種情報を管理し、管理業務の負担を減らし、荷物ごとの納期や在庫、配送状況なども把握しやすくする。

サービス開始は2021年末を予定する。みずほ銀行が融資する額は、本来の価格から数%程度割り引かれる。受発注業務の自動化なども展開融資可能な額や割引率は荷物が納品されるまでの業務の進捗状況で変わる。

トークンを買い取る金融機関は地銀やノンバンクの参加も募る。自動車産業などでも同様の基盤を展開する計画で、26年度には基盤上での取引額を数千億円規模にする考えだ。

基盤を提供する日立は26年度に年間20億円程度の売上高を目指す。ただ、この基盤で提供するサービスはこれにとどまらない。今後は基盤を使った受発注業務の自動化や、製品のトレーサビリティー(生産履歴の追跡)管理といったサービスを展開する。

基盤上での取引状況から各企業の信用度をスコア化し、インターネットで小口の事業資金を募るクラウドファンディング(CF)や、新たな取引先として推奨するマッチングサービスなどへの応用も想定する。

 

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