新型コロナ感染対策！米国上院議会においてブロックチェーンによる投票を検討

新型コロナウイルスの感染拡大が問題視されている米国において、上院議会における投票にブロックチェーン投票が検討されていることが明らかになった。

この報道は、4月30日に公開された上院議会のスタッフのメモから発覚しており、危機的状況が続く米国において、リモートにより業務を遂行するために、ブロックチェーン投票を行い、エンド・ツー・エンドの暗号化や投票を用意にするためのアプリケーションと並んで導入することが検討されているとのこと。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、米国議会においても自宅待機命令が発令されており、議会には出席できない状況となっている。通常、議会は直接対面することにより審議を行うことが一般的であるが、現在は通常のプロセス通り議事を進行していくことが困難となっている。

このような事態に対処するために、公聴会などの議事をオンラインで行い、かつ、リモート投票をすることが可能になれば、審議について安全性を確保し、迅速に政策を進めていくことが可能になる。

ブロックチェーン技術はこの様な危機的状況でリモート投票を実行するための一つの案として掲げられることになった。ブロックチェーン技術が検討されることとなった理由は、安全性や透明性高い技術であり、かつ、改ざんが極めて困難な技術であることが最大の利点としてあげられる。

よって、投票の結果に対する信頼性も確保することが可能であるため、リモート投票のみならず電子的に行われる投票に最適な技術であるといえる。

先月4月26日投開票された静岡県第4区補欠選挙において投票率は34.1％であった。これは2017年衆議院選挙時の投票率を19.62%下回ることとなり、これだけの投票率減少が生じた理由には新型コロナウイルスの感染を危惧して、自主的に投票所に行かなかったことも考えられます。

リモート投票のシステムが発展していけば、ゆくゆくは日本における選挙などにも利用されることになり、オンライン投票により投票率を増加させることも可能になると予想されます。