SBIホールディングス、外国為替証拠金取引にブロックチェーン技術「Corda」を導入
2020年4月15日、SBIホールディングスが、グループ内の外国為替証拠金取引（FX取引）にブロックチェーン技術を導入することが、日本経済新聞の取材で明らかになった。
新規に導入するブロックチェーン技術は、米国のR3社の基幹技術である「Corda」が国内で初めて採用されることになっている。
ブロックチェーン技術を導入する目的
FX取引にブロックチェーン分散型台帳技術を導入する目的は、取引の履歴情報などを関係業者間において共有することにより、注文した内容と実際の決済内容が同一であることを確かめる作業に用いられる。
これによって人為的なミスを防ぐほか、コストの削減につなげ、そして今後はグループ外との取引でも技術の活用を広げることが狙いとなっている。
証券会社などが外国の債券や株式などの金融商品取引のサービスを提供するにあたっては、外貨を保有する必要があり、その際に、為替変動リスクを回避することを目的として、外国為替市場で「為替ヘッジ」の注文を銀行などに出している。
今回SBIホールディングスは、グループ内で「為替ヘッジ」の主な注文先となっているSBIリクイディティ・マーケットとSBI証券の間の取引で「Corda」を組み込んだ。
為替ヘッジなどの金融商品取引が行われる際には、通常、注文が成立してから決済する際に、注文と決済の内容に違いがないか確認する作業が発生する。
従来の確認作業は、取引業者の間でメールなどを使って目視していた。ブロックチェーン技術を導入することで取引履歴を常時共有することにより、これによって見間違いやメールの誤送信などの人為的なミスを減らせるという。
SBIホールディングスは、今後SBI証券以外で外貨を保有するグループ会社との取引にもブロックチェーン技術の導入を推進していく考えです。安全性の確保や利便性などを考慮しながら、SBIグループ外で活用も目指す。為替ヘッジ目的の注文を増やすことで収益基盤を固めることにより、取引コストも削減していくと考えられます。