新経済連盟、｢ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出

新経済連盟とは、新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体であり、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める団体である。

今回、日本ブロックチェーン協会（JBA）の協力を受けて、2020年3月6日に｢ブロックチェーン国家戦略に向けた提言」をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出した。

ブロックチェーンの技術は、デジタルトランスフォーメーションの発展に必要不可欠な技術であり、一部の企業や団体がその技術を用いるのではなく、国や地方公共団体なども含めた官民一体で取り組むべき技術であるので、ブロックチェーン活用に向けた取り組みについて官民協議会を設置すべきだとの提言がなされた。

官民協議会の設置により、国内外の最新動向等についての情報を共有することにより、その情報が社会にとってどのように影響を与えるかについての課題も洗い出すことが可能になると考えられる。

そして政府は官民協議会の内容をふまえ、ブロックチェーンに関する法整備や基本戦略、ビジネス支援等を検討していくべきであるといえる。

既存のシステムは中央集権型のシステムであり、一番の問題点として様々なコストの発生が挙げられる。

中央集権型システムであるため、本人確認を行うためのプラットフォームの開発コスト、運用コストが代表的なコストとして考えられる。

他には「取引手続きの時間の遅さ」「システム障害に弱い」「データ利活用しにくい」などがあげられている。

一方、ブロックチェーン技術を用いたシステムを構築すると、中央集権型プラットフォームではなく、ネットワーク参加者全体での管理になるため、データの信頼性が保証されることのみならず、運用コスト面でも多くのメリットが与えられると提言している。

中央集権型システムとは対照的に「取引手続きの効率化・迅速化・柔軟化」「所有の真正性・障害に強い」「データ利活用できる」などが可能となる。

新経済連盟には国内の大手企業が多数参加しており、今回行われた提言が発展していけば、ブロックチェーン技術先進国としての立場を築いていくことができ、国際的な競争力を維持することも可能となるといえるだろう。