ブロックチェーン取引について官民でルール整備を協議した「フィンサムBB」が閉幕

ブロックチェーン取引について官民でルール整備を協議した「フィンサムBB」が閉幕

ブロックチェーン取引について官民でルール整備を協議した「フィンサムBB」が閉幕

25日、日本経済新聞社と金融庁の主催で、ブロックチェーン(分散型台帳)を使ったビジネスなどについて議論する「BG2C フィンサムBB」が閉幕した

今回の議論の中で、ブロックチェーンという最先端のテクノロジーの利用による取引の拡大を見据え、各国の規制当局だけでない多様な参加者によるルール整備の重要性を確認したことが明らかになっている

 基幹金融システムなどに導入されているブロックチェーンソリューション

ブロックチェーン技術は既に各主要国の金融機関システムに浸透してきており、規制金融当局にとってはブロックチェーンを基盤にした取引の広がりに対して、中央管理者が存在しないブロックチェーンシステムの安定をどう確保するかは大きな課題であるといえる。

そして、各国で金融システムを安定させるには法制度を調和させる必要があるが、金融庁で国際デジタル戦略を担当する高梨佑太氏は、

「金融規制だけでは限界があり、開発を担う技術者らと規制当局が共通の目的に向けて議論し、相互に理解することが欠かせない」

と述べました。

金融システムとどまらないブロックチェーン技術の応用

ブロックチェーン技術は既に金融システムに深く根差しているが、その利用は金融システムのみにとどまらない。

一番の効用は改ざんをすることが出来ないという信頼性にあり、金融庁の氷見野良三長官は、

「新型コロナウイルス禍や格差問題などが世界の新常態(ニューノーマル)になっており、不特定多数で取引の正しさを承認するブロックチェーンの仕組みを生かせば金融に限らず社会で協力できる分野は広がる」

と期待を示しました。 

今回の議論では、各国のルールに縛られない自由な発想で議論が行われ、参加者全体で問題解決に取り組んだといえます。

ブロックチェーン技術は信頼性を兼ね備えた技術として既に世界標準としての地位を築いており、今後も永続的に発展していくことでしょう。