ＡＳＥＡＮの貿易基盤のデジタル化推進、日本政府がブロックチェーンで支援へ！

５日、日本政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の貿易基盤のデジタル化を「ブロックチェーン」技術を用いて支援する方針であることがSankeiBizの取材で明らかになった。

ブロックチェーン技術を利用することにより、信頼性の備えたデータを活用することができる。日本製の信頼できる技術として官民一体で売り込みを行い、通関業務などの国際貿易関連手続きを一括で電子管理することにより、ＡＳＥＡＮ地域全体のサプライチェーン（供給網）を強化することを目指す。

昨今中国の経済発展が目覚ましく、アジア地域全体でその存在感は増す一方である。中国はアジアの工場といわれるように、工業製品の大部分が中国内で生産される状況であり、新型コロナウイルスの流行や米中対立の激化を背景に、供給網の中国依存を減らす必要性が高まっている。

このような状況を受け、中国と経済的に対抗する狙いもあり、今回ＡＳＥＡＮとの経済協力関係をさらに深める方針を固めたといえるだろう。

ブロックチェーン技術は暗号資産（仮想通貨）などに用いられ、改ざんすることのできないデータを活用することを可能とするため、多数の参加者が信頼性の高い情報を共有できる。

今回の技術支援では、日本企業のＮＴＴデータや三菱商事、日本通運など１８社でつくる企業連合が国内で検証を重ねている貿易管理の基盤技術を使い、ベトナムで年内にも実証実験を始める。

ベトナムは今年のＡＳＥＡＮ議長国であり、今年度開催されるＡＳＥＡＮ域内の共通プラットフォームとしての採用を働き掛ける方針とのことです。

通関申告や銀行の信用状発行、保険契約といった一連の国際関連手続きを統合し一本化する事ができれば、事務手続の大幅な簡略化につながり、輸出入に必要な時間やコストを大幅に減らすことが可能になる。

また幅広いネットワークを有することにより、ブロックチェーン内に蓄積したデータから企業の信用力を評価して、供給網が寸断した際に代替業者を探し出す機能なども加えることが可能になる。

現状行われている貿易手続きでは、幅広い関係者との間で膨大な紙の書類のやりとりが必要であり、実務的にも非常に煩雑である。アフターコロナ対策としても実務上の簡便化が求められており、一刻も早い一元化されたシステムの構築が必要であるといえるだろう。