仮想通貨取引所コインチェックが、株主総会業務の支援サービスを発表

仮想通貨取引所コインチェックが、株主総会業務の支援サービスを発表

仮想通貨取引所コインチェックが、株主総会業務の支援サービスを発表

仮想通貨(暗号資産)取引所を運営するコインチェック株式会社が6月25日、株主総会業務を支援する新サービス「Sharely(シェアリー)」発表した。

システムの提供から当日のサポートまで

本サービスは、オンライン上での株主総会の実施導入を検討している企業を対象としたもので、6月8日の発表では、オンライン上で議決権行使や質問を行うことが可能となっている「出席型」株主総会向けの支援事業を提供する予定となっていたが、今回の発表によると、Sharelyでは「出席型」および、オンライン上での傍聴のみとなる「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムを提供するという。

その他にも、バーチャル株主総会導入においての法的リスクや注意点などの相談、当日の運営方法についての相談、企画や運営コストの削減など、運営方法の提案から当日のサポートまで、様々な要望に対応するとのこと。

また、今後ブロックチェーンを活用した、議決権行使などの改竄防止策となるシステムの実装も検討されている。

オンライン化による様々なメリット

現在、新型コロナウイルスの蔓延による影響で、企業のテレワークや事業のオンライン化などの動きが活発になっており、また、経済産業省から「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」が公表されたことをきっかけとし、株主総会のオンライン化の需要が急速に高まっている。

Sharelyでは、このような新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としたオンライン化の流れに触れ、バーチャル株主総会導入の利点について次のように述べている。

これまでは株主総会への参加の機会が限られていた遠方株主の株主総会参加・傍聴の機会の拡大や、株主総会の透明性の向上、情報開示の充実といった多様なメリットを株主が享受できる様になると考えています。

現在Sharely公式ページでは問い合わせフォームが設けられており、今秋以降にサービスの提供が開始される予定となっている。