UNICEF暗号通貨基金、ブロックチェーンを用いて新興国に対しこれまでで最大の投資を発表！
19日、UNICEF暗号通貨基金（CryptoFund）は開発途上国や新興国に対して、過去最大規模の投資を行うことを発表した。
投資先はAfinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、Somleng、Utopicの7か国8社であり、合計125ETH（約300万円）が投入され、今後6か月の期間で新技術のプロトタイプの作成やスケーリングが行われるとのことです。
投資先企業が営んでいる事業
今回の投資を受けた企業は、既にユニセフのイノベーションファンドから100,000ドルの法定通貨を受け取っています。それぞれの企業は社会的使命を帯びた事業を行っているといえ、その活動を更に前進させるために暗号通貨による投資を行うはこびとなりました。
Afinidata（グアテマラ）は、子供の特性を考慮した個別の幼児教育活動を親に提供するために、AIベースのアプリを開発している。
Avyantra（インド）は、科学的なデータを利用することにより、新生児敗血症の早期診断における最前線の医療従事者をサポートするヘルスアプリの機能を拡張しています。
Cireha（アルゼンチン）は、3か国でアクセス可能なアプリのリーチを拡大し、音声障害のある子供たちが記号を使ってコミュニケーションできるようにしています。
Ideasis（トルコ）は、暴露療法ツールをVRからWebVRに移行し、ユーザーの自宅からの不安や恐怖症に対処しています。彼らは、COVID-19および隔離関連障害に対処するための新しい治療シナリオを開発します。
OS City（メキシコ）はブロックチェーンベースの政府資産を発行しており、1,000のブロックチェーンIDを発行して子供たちの教育証書を割り当てようとしています。
StaTwig（インド）は、インド政府と提携し、米の配達を追跡および改善し、貧困層に暮らす何百万人もの人々に食料を確保する取り組みをサポートすることにより、ブロックチェーンベースのアプリを試験運用しています。
Somleng（カンボジア）は、カンボジア政府と提携してCOVID-19に関する重要な情報を送信することにより、低コストのインタラクティブ音声応答プラットフォームを拡張しています。
Utopic（チリ）は、学習ゲームをVRからWebVRに移行し、教育者がCOVID-19封じ込め措置以降の家庭での子供の読書能力を評価、追跡、および改善できるよう支援しています。
ユニセフ・ベンチャーズのクリス・ファビアン（Chris Fabian）氏は以下の通り発言している、
「今回の世界各国への資金の送金は、暗号通貨を用いることによりわずか20分未満で完了し、そして送金に要した費用は20ドル未満の費用で済みました。ほぼ瞬時に世界各地に資金を送金することがかのうで、かつ送金総額の0.00009％未満の割安な手数料、そして寄付者と支持者に対するリアルタイムの透明性は、社会貢献をおこなう私たちが必要している種類のツールです。」
ユニセフは世界中の子供たちの福祉を守る国連組織であり、より良い未来を創出するために運営されています。資金の援助を求めている企業などに適時に低コストで送金することが出来る暗号通貨は、スピード感が求められる場合には最適な技術である。そしてブロックチェーンテクノロジーがその内容と透明性を補完することにより、更なる価値を高めているといえます。