bitFlyer、ブロックチェーン技術を用いて株主総会で投票できるアプリを開発!

bitFlyer、ブロックチェーン技術を用いて株主総会で投票できるアプリを開発!

bitFlyer、ブロックチェーン技術を用いて株主総会で投票できるアプリを開発

 

10日、ビットフライヤーホールディングスはブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って株主総会で投票できるアプリを開発したことを発表した

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、通常の会場を設けて行う株主総会は人の密集によるクラスターが発生する懸念があるため、オンラインによる参加などの方策がとられてきたが、実際に議決権の行使を行う投票の際には、会社法適用上の問題も有している。

今回のアプリの開発は、株主が保有するマイナンバーカードと連携することによりなしすましを防止することができることが特徴であるとのことです。

 オンライン株主総会とブロックチェーン技術による投票

オンライン株主総会は、経済産業省の「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」でその必要性が確認されており、2020年2月26日に策定された「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」や、現在世の中に蔓延している新型コロナウイルス感染防止のニーズを受けて、企業独自でもオンライン会議化の需要が急速に高まったことを背景に導入の検討が開始された。

株主は投票の際に、先にマイナンバーカードをスキャンさせてID登録を行い、本人確認を完了させておくことで、なりすましを防止することが特徴となっている。法人株主の場合には、登記簿などの書類確認により特定を行うとのことです。

この取り組みが進展していけば、来場型の株主総会において遠隔地にいて来場することができない株主などの声を拾い上げることも可能になると予想される。

まずは、6月下旬のビットフライヤーHDの臨時株主総会で本投票アプリを使用して投票が行われるとのことです。

 今後予想される株主総会の手法

上場企業などの株主総会開催時期は6月下旬がピークとなっている。今回開発したアプリを導入する場合には3ヶ月程度の期間を要するので、今年度の株主総会において適用することは難しいが、来年度以降も効率化・安全性の面で株主総会の手法は変化していき、オンライン株主総会の需要も高まっていくことが予想される

現在施行されている会社法では、株主総会について物理的な会場を設けるよう定められているが、新型コロナウイルスをきっかけとした「新しい日常」に対応するためにも、世の中に求められている実態に合わせた柔軟な改正がなされることが期待される。