国内電力会社が三井物産と協業、ブロックチェーンを活用した小規模発電所のサポートを開始

国内電力会社が三井物産と協業、ブロックチェーンを活用した小規模発電所のサポートを開始

国内電力会社が三井物産と協業、ブロックチェーンを活用した小規模発電所のサポートを開始

国内で再生可能エネルギー事業を展開する「みんな電力株式会社」が、「三井物産」と協業し太陽光発電所オーナーを対象とした発電所の価値向上をサポートするサービス「顔の見える発電所」の開始を5月20日発表した。

「顔の見える発電所」とは

サービスの内容としては、みんな電力への売電を通じ、三井物産によるパフォーマンス診断サービス「Oh My Solar!」の利用が無料となり、気象衛星データを用いて算出された期待発電量との差分把握や全国の発電所との発電量比較が可能となる。

出典:みんな電力

発電所のパフォーマンスが低いと診断された場合、定期点検や補修工事、コンサルティングの提案などにより発電効率を高めていく。

また、ブロックチェーンによる独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を活用し、発電者とユーザーをつなぐことで、「顔の見える電力」として発電所の応援が可能となる。

例えば安全で性能がよく、なおかつ防災機能や地域活性など地域に根ざした発電所について「顔の見える優良発電所」として、プレミアム価格での電力の買い取りなども行うとのこと。

世界での再生可能エネルギー導入の広がり

本サービス開始の目的として、2012年にFIT制度(固定価格買取制度)が導入されたことに伴い、国内で増設された太陽光発電所をサポートすることにより、再生可能エネルギーの利用普及とエネルギー価格の低減を促進することとしている。

世界各国においてもパリ協定や京都議定書に基づいた温室効果ガス削減の一環として、再生可能エネルギーの利用促進に向けた取り組みを積極的に行っている。

オーストラリアのテクノロジー企業「Power Ledger」とフランスの再生可能エネルギー小売業者「ekWateur」の提携による、エネルギー供給源を選択可能にするプラットフォームの開発や、カナダ・オンタリオ州でのDLTを活用した分散型エネルギーリソース(DER)の管理最適化によるグリーンエネルギー実現のための検証など、ブロックチェーンを活用した取り組みも多く見られる。

昨今エネルギー事業者によるブロックチェーン活用事例が多く見られ、今後も事業の効率化や環境対策効果に期待したい。