Visaがブロックチェーンによるデジタル通貨に関する特許出願
決済サービス世界最大手Visaが、ブロックチェーンによるデジタル通貨に関する特許出願を行ったことが、米国特許商標庁の公開資料で明らかになった。
CBDCに適用か
公開された申請書によると、出願日は2018年11月9日で、ブロックチェーンを活用した中央エンティティコンピュータが管理、制御するデジタル通貨に関する特許の申請となっている。
ここで表記される「中央エンティティ」コンピュータについては、次のような説明が記載されており、CBDC（中央銀行デジタル通貨）への適用を示唆している。
「中央エンティティ」は、何かを規制するエンティティを指し得る。中央エンティティは、金融供給を規制する中央銀行である場合があります。中央エンティティは、金融政策を実施し、通貨を発行することができます。
中央エンティティは、国などの地域で通貨を作成または破壊する独占的な権利を維持できます。中央エンティティは、そのような地域の政府に関連付けられている場合があります。
出願の背景
Visaは出願の背景として、送金のスピードや、ブロックチェーン技術においてのトランザクションの不変性による信頼度など、仮想通貨システムが既存の法定通貨システムよりも優れている点をあげている。
ただし、デジタル通貨システムへの完全な移行については次のように説明し、現実的ではないとの姿勢を取っている。
仮想通貨には利点があるが、それらは一般的に法定通貨のような規制を受けない。さらに、仮想通貨は電子デバイスの使用が必要であり、国の人口の一部のセグメントには電子デバイスがない可能性があるため、政府が法定通貨システムを完全に仮想通貨に変換することは現実的ではありません。
Visaは今年2月、仮想通貨企業としては初の主要メンバー（プリンシパルメンバー）として、仮想通貨取引所Coinbaseと契約を結んだ。
また、3月には仮想通貨取引所Binanceが、世界200地域のVisa加盟店で仮想通貨を利用することができるデビットカード「Binance Card」をリリースするなど、仮想通貨の実利用促進に寄与している。
