米裁判所、テレグラムによる仮想通貨「Gram」に対し、仮差止命令！
米ニューヨーク州の連邦裁判所は、SEC(米国証券取引委員会)が、メッセージングサービス・テレグラムを運営する「Telegram Group」とその子会社であるブロックチェーン企業「TON」に対し、独自の仮想通貨「Gram」の発行についての仮の差止命令を提起したことについて、これを認める判断を下した。
Gramは証券であると判断
Telegramが2018年の2月と3月に行った、ICOによる17億ドルという史上最大規模の資金調達について、SECはこれを未登録証券の販売と見なし、証券取引法違反で告発、トークンの配布の一時差し止めを要求、これを受けてTelegram側は、当初2019年10月に予定されていたGramの配布を延期する措置を取っていた。
SECは、Telegramのプライベートセールによって世界中の171人の初期投資家に対し、29億枚のGram（内10億枚は米国の39人の投資家が購入）が割引価格で先行販売されたことについて、Telegram側が事業運営、財政状態、リスク要因、および証券法が要求する管理に関する情報を、投資家に対して提供しなかったと指摘している。
Howey Testに基づいた見解
裁判所側は、公開された文書の中でGram がHowey Testの結果に基づき、証券として該当するとの見解を示した。
Howey Testは、特定の取引が証券取引上の投資契約の定義の一つに該当するかどうかを判定するテストで、これによりGramトークンはセキュリティトークンに分類されると判断され、裁判所は、これが必要な届出なしで市場に流通することについて、将来的なリスクを考慮した上でも禁止する必要があるとしている。
現時点では仮の差止命令となっているが、今後永続的な差止命令に発展する可能性もありそうだ。