ブロックチェーンガバナンスに関する国際的ネットワーク「BGIN」発足
日本経済新聞社と金融庁が開催予定のブロックチェーンをテーマにした国際会議「BG2C」において、10日、ブロックチェーンガバナンスに関する新しい国際的な協力ネットワーク「Blockchain Governance Initiative Network（BGIN）」の設立が発表された。
設立の背景
BGIN（呼称：ビギン）は、2019年に福岡で開催されたG20首脳会議においてのマルチステークホルダーに関する議論をはじめ、利害関係者間の対話と情報共有、ガバナンスの構築などを目的として設立されたもので、オープンかつ中立的なネットワークの提供を強調している。
発起人として、金融庁、国際金融協会（IIF）、アイルランド財務省などの機関や、イーサリアム財団、コインベース、クラーケンなどの仮想通貨関係団体、その他大学、研究機関などの関係者23名が名を連ねている。
IETFをモデルとした組織・運営
報道向けの説明会で、ジョージタウン大学の研究教授で発起人の一人である松尾真一郎氏の解説によると、BGINの設立にあたっては「IETF（Internet Engineering Task Force）」の組織・運営をモデルにしたとのこと。
IETFはインターネット上で利用されている技術の標準化を推進する任意団体の一つで、同団体が標準化しているプロトコルとしてTCPやIP、HTTPなどがある。
IETFでは研究者や技術者が個人的な立場で参加し、多くのワーキンググループを持ち、議論の多くはオンラインで行われる。
実際のミーティングは年3回開かれ、ワーキンググループによって作成された仕様は、RFC（Request for Comments）と呼ばれる文書によって公開されるが、BGINにおいても、この形式に習った運営を目指していく方針だ。