日本銀行、デジタル通貨と決済システムの将来像についてのフォーラムを開催

日本銀行、デジタル通貨と決済システムの将来像についてのフォーラムを開催

日本銀行、デジタル通貨と決済システムの将来像についてのフォーラムを開催

日本銀行は、2020年2月27日にデジタル通貨とその決済システムに対する顧客ニーズの高まりに対して、日本銀行自体が自らデジタル通貨を発行すべきかどうか、またその決済手段としてのインフラをどのように整えていくべきかを主要なテーマとしてフォーラムを開催した。

日本銀行の雨宮正佳副総裁はフォーラムの中で、情報技術革新の進展や決済事業者の様々な取り組みがどのような影響を与えていくかを理解することが、日本銀行としての重要なポイントとであると説明している。そして、ある程度予測可能な将来について「変わらないであろうこと」「変わるであろうこと」を整理した。

「変わらないであろうこと」

 「変わらないであろうこと」として三つの項目が挙げられました。

  1. 「マネーの基本的な仕組み」
  2. 「通貨供給の二層構造」
  3. 「中央銀行の基本的な役割」

一つ目の「マネーの基本的な仕組み」とは、マネーの発行形態として、トークン型と口座型の二種類の発行形態があり、基本的にはこの二種類の発行形態のどちらかの仕組みを軸にして決済サービスが発展していくという。

二つ目の「通貨供給の二層構造」とは、中央銀行が現金と中央銀行預金からなる中銀マネーを一元的に供給して、供給された中銀マネーを民間銀行が利用することにより、民間に預金通貨を供給する仕組みである。この構造は、「変えるべきではない、維持すべきもの」という強い表現が用いられています。

三つ目の「中央銀行の基本的な役割」とは、中央銀行は二つ目の通貨供給の二層構造という機能により、中銀マネーをコントロールすることによって金融政策を遂行していくことを意味しています。これはキャッシュレス化が進展して、現金の流通高が減少したとしても変わらないことになります。

変わるであろうこと

 「変わるであろうこと」としても三つの項目が挙げられました。

  1. 「リテール決済のキャッシュレス化」
  2. 「決済を担う事業者の多様化」
  3. 「マネーとデータの接近」

一つ目の「リテール決済のキャッシュレス化」とは、一般消費者向けの小売店に対しての決済手段としてキャッシュレスが浸透していくことを意味しています。日本では昨年10月よりキャッシュレスポイント還元事業が開始され、キャッシュレス決済手段を用いる事業者も増えて、それに伴い一般消費者の利用も増加しています。

二つ目の「決済を担う事業者の多様化」とは、近年キャッシュレス化が進展している背景としては、銀行よりもむしろフィンテック企業等のノンバンク決済事業がこれを推進しており、今後も更なるデジタル通貨が発行されることになれば、決済事業者の多様化が進むことも意味しており、金融規制などにも様々な影響を与えることになると言えます。

三つ目の「マネーとデータの接近」とは、ノンバンク事業者等は便利なキャッシュレスサービスを提供するために個人の情報の管理を行うこととなり、かつては、商品を買うことはその商品の価値を享受するのみでしたが、関連データによりその個人の特性に応じて関連するビジネスサービスに繋げていくような戦略をとっています。このような戦略的な関わりをマネーとデータの接近として表現しています。

雨宮正佳副総裁は、決済システムやマネーの将来を考える際には、個人情報の保護やその有効活用をどう考えるかという論点が、一層重要になると語っています。