日本政府による「2〜3年でのデジタル円の開発」
日本の自民党の山本幸三金融調査会長は、中国とFacebookのデジタル通貨イニシアチブに対抗するために、「2〜3年」以内にデジタル円を開発するよう求めています。
2月10日のロイターによると、山本会長は、政府のデジタル通貨の開発に関する提案が国の税財政や経済政策の基本方針に盛り込まれると考えを示し、以下のようなコメントをした。
法律などの整備を考慮に入れても２～３年以内の発行が望ましい。
「Libra」や「デジタル人民元」に警戒
山本会長はFacebookの「Libra」や中国の「デジタル人民元」などが発行された場合「デジタル通貨圏」が構築され、国家の通貨主権が失われることに警戒感を示した。
取引の中で各社の独自通貨が多方面広く循環されるようになり、日本円が使われなくなる事態に懸念を示した。
「デジタル円を発行しないと将来、情報がすべてを握るという、巨大なプラットフォーマーに対抗できなくなる。（各社のデジタル通貨の）広がりによって（既存の法定）通貨単位まで失うと、通貨主権自体が消えてしまう」
デジタル円の理想の形
一方、デジタルプラットフォーマーが顧客の囲い込みを狙って自社のデジタル通貨に他社の通貨との互換性を持たせないと利用者の利便性は低下すると予想。「法定通貨が電子通貨で出ていくと橋渡しが簡単にできる」というデジタル円のメリットを示した。
デジタル円のイメージとして、カンボジア中央銀行が発行を計画するデジタル通貨「バコン（Bakong）」を例に挙げ、「間接型・トークン式」を採用すべきと指摘。
※「間接型・トークン式」とは中銀が民間銀行にデジタル通貨を発行し、民間銀行と消費者がデジタル通貨をやり取りする方式
これにより、通貨主導権が維持され金融政策がコントロールでき、デフレ対策にもなる可能性があるという。
デジタル通貨をめぐっては、2月7日に甘利明・元経済再生相が会長を務める「ルール形成戦略議員連盟」が提言を公表している。今後は甘利明氏とも協力して政府に提案を採択させていく意向。
また、先月21日に日本銀行は各国主要中央銀行と各地域において中央銀行デジタル通貨（CBDC）の活用について、知見を共有するためのグループを設立したことを発表した。
具体的には「CBDCの活用のあり方、クロスボーダーの相互運用性を含む経済面、機能面、技術面での設計の選択肢を評価するとともに、先端的な技術」について知見を共有するとのこと。
世界各国でデジタル通貨（CBDC）発行について関心が高まり計画が進められているなかで、警戒・危機感を持った日本が今後どのような対応をとっていくのか期待と注目が集まります。