ブロックチェーンとAI導入を提案！新型コロナウィルスへの取り組みを効率的に
香港大学法学修士Syren Johnstone（サイレン・ジョンストン）氏が、世界中で猛威を振るう新型コロナウィルスをめぐる問題に対し、AI（人工知能）やブロックチェーン技術を導入すべきだという提案をオックスフォード大学法学部のブログに投稿した。
浮き彫りになる中国政府の対応と問題
現在中国政府は、新型コロナウィルス問題に対する全ての公的寄付を、政府が支援する5つの慈善団体に集中するように命じた。これは、慈善分野を発展させ、関連する利害関係者の利益を保護することを目的とした「慈善法」が制定された2016年以前の中国へ逆戻りであるとジョンストン氏は指摘する。
中国赤十字は過去に、2007年の四川大地震（汶川地震）の教訓として「学んだ教訓の 1つは、地域レベルで緊急時の対応をより良く開発しなければならないということです。」と述べている。
この地震の際、数十億ドルの寄付があったが、その使い道や不手際に国民は激怒し、寄付への意欲や、問題への取り組みを遅らせるなどの影響を与えると考えられている。
ブロックチェーン、AIで危機的状況を管理
世界中のハイテク企業が、開発、導入を進めるブロックチェーンとAIは、現在直面している新型コロナウィルスや災害などの危機的状況をより適切に管理するために使用できるツールである。
プライベートブロックチェーンネットワークを活用することにより、寄付金からN95マスクまで、寄付されたあらゆるものの記録と追跡を可能にし、寄付の積み込みから現地の人々が受け取るまでの明確な情報を提供することができる。
これにより、支援者は自らの寄付が最終的に活用されるまでを確認する事が可能になり、慈善団体の信頼性や透明性も証明できることとなるだろう。
また、慈善団体が対応する際にも、専門家の判断が必要とされ、感染データに関しては次々と解明される大量のデータを統合し、限られたリソースをいつどこで最も効果的に使用できるかを決定する必要があるため、難しい判断が求められる。AIを活用することにより、人間が最適な決定するための意思決定プロセスを支援することができる。
「なぜ慈善事業では活用しないのか？」
ジョンストン氏は疑問を投げかける。
これらの技術は、Alibaba、SF Express、Appleなどもすでに活用している。
習近平国家主席は、「ブロックチェーン技術によってもたらされる機会をつかむ必要がある」と述べ、ブロックチェーン推進に力を入れている。ジョンストン氏は、今活用すべきと提案する。