2020年、遺産相続にブロックチェーン活用へ!三井住友信託

2020年、遺産相続にブロックチェーン活用へ!三井住友信託

2020年、遺産相続にブロックチェーン活用へ!三井住友信託

三井住友信託銀行は相続手続きにブロックチェーンを使う実証実験を2020年2月中に開始することを日経が4日に報じた

目的として預金や株式など相続財産の目録を電子管理することにより、手続きの短縮と業務の効率化につながるとし、2020年度中の実用化を目指している。

2月中旬に始める実験には銀行や証券会社など13社が参加しており、各社に割り当てられたIDとパスワードで専用プラットフォームに残高などを登録。ブロックチェーン活用で、低コストでもデータを書き換えられにくい仕組みをつくったという。

遺産相続・遺産整理・遺言執行等における業務内容

現在、相続が発生したら一般に各種手続きを行う必要があります。

  1. 法定相続人の調査(法定相続人の特定及び居住地の捜索)、相続人・親族へのご連絡
  2. 相続財産の調査(全遺産の把握・財産目録の作成→相続税申告義務の有無を確認)
  3. 遺言書・遺産分割協議書・調停調書等に基づく遺産(現金・預貯金・不動産・有価証券等)の換価(または処分)・名義書換(または名義変更)・分配
  4. 各種相続手続に必要な書類(戸籍謄本・住民票・残高証明書・不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書等)の収集
  5. 遺言書に指定の無い相続財産につき、相続人間の遺産分割協議の調整、遺産分割協議書の作成

 

上記各種手続き「②」にあてはまる、遺言や遺産整理を執行する金融機関は、故人が生前に持つ金融資産を調べて相続財産の目録を作成。その際には銀行や証券会社に残高証明書を用意してもらう必要があり、調査に手間と時間がかかっていた。

また、今後は上記各種手続き「③」の換価や名義変更といった手続きにもブロックチェーンを活用することを検討。これにより4~5カ月程度を要する手続きの時間を約半分(約2か月)に抑え、相続人の負担軽減と業務効率化の方向を目指しているという。

他の項目でもブロックチェーン活用の幅を広げ、さらに手続き期間を短縮できるよう期待されます。