インドの中央銀行が仮想通貨の禁止を否定

インドの中央銀行が仮想通貨の禁止を否定

インドの中央銀行であるインド準備銀行「RBI(Reserve Bank of India)」が、仮想通貨取引について禁止はしておらず、銀行などの規制対象団体による取扱いを制限したと説明していることが、インド・ムンバイに本社を置く新聞社「The Economic Times」によって報じられた。

この件については、インドのオンラインおよびモバイルの付加価値サービス部門を拡大・強化することを目的として設立された団体IAMAI（インターネット＆モバイル協会）が原告となり、2018年4月に出された禁止命令の撤回を求めてRBIを提訴しており、現在も最高裁判所で係争中である。

今月より開始された最高裁判所の公聴会において、IAMAIからの禁止撤回を求める請願書に応える形でRBIから提出された宣誓供述書によると、RBIは次のように説明している。

「RBIは国内の仮想通貨取引を禁止はしていません。ただし、仮想通貨を取り扱ったり、決済に使用したりする個人または団体に対してサービスを提供しないよう、RBIが規制する団体（銀行など）に指示しました。

これにより規制対象の事業団体を、法的および運用上のリスクに加えて、評判および財務上のリスクをもたらす活動に関与することから守ることができました。」

RBIが強調したリスクには、テロ資金への流出やマネーロンダリングが含まれており、仮想通貨が銃や弾薬から麻薬に至るまでの違法な商品の購入により、匿名の国境を越えた資金移動を促進する可能性のある手段は、迅速かつ厳密に対処する必要があると説明している。

宣誓供述書ではさらに、政府との議論においてRBIはインド内でのICOによる資金調達および暗号資産ファンドの禁止を推奨していたことを示しており、その他の提案としては、自由化送金制度の下での仮想通貨への投資に対する送金を防止及び追跡することを目的とした外国為替管理法の強化が含まれていた。