韓国政府が仮想通貨取引の所得に20%の税率を検討

韓国政府は仮想通貨取引における収益に対し、20%の税率を適用する事を検討していると、韓国メディア聯合ニュースの報道で明らかになった。

複数の当局者の話によると、日本の財務省にあたる韓国の企画財政部が所得税局に対し、仮想通貨課税の計画の見直しを要求したという。

仮想通貨専門家の見解では、仮想通貨取引によって生じた利益をキャピタルゲインとしてではなく「その他の収入」として取り扱われるのではないかと見られている。

※キャピタルゲイン(capital gain) 保有している資産の売買による差益で得ることができる利益

韓国の地方税法の下では、謝礼収入や宝くじの当選金などの獲得賞金などが「その他の収入」に含まれている。また、「その他の収入」全体の40％に対して20％の税金が課され、残りの60％は税控除対象となっている。

政府当局者は以下のように語っている。

「財務省はまだ方向性を確定していませんが、仮想通貨取引からの収入は、不動産のような資本の譲渡からの利益としてではなく、「その他の収入」として分類される可能性が高い。」

韓国政府は2017年末から仮想通貨に対する規制に本格的に乗り出した。

それまで韓国では、仮想通貨取引所の開設は誰でも可能であり、年齢制限もなく、子供や外国人、更には実名ではなくても取引が出来ていたため、投機熱が加熱し社会問題になるほどだった。

また、韓国の所得税法では課税対象外である事も仮想通貨取引が増加した要因でもある。韓国では、現在も仮想通貨取引による収益は非課税となっているが、企画財政部は昨年12月に仮想通貨取引に対し、課税する方針を固めている。年内には法案が可決される見通しだ。