1月1日、中国「暗号法」施行でデジタル人民元発行へ向け法整備！
2020年1月1日、中国で「暗号法」が施行された。 これは2019年10月26日に行われた、第13回全国人民代表大会の常務委員会第14回会議で可決されたものだ。
暗号法は「一般規則」「核心暗号」「一般暗号」「商用暗号」「法的責任と補足規則」の合計5つの章と44の記事に分かれている。 「核心暗号」と「一般暗号」の章では国家機密情報や、セキュリティ管理など特別な保護システムと核心暗号と一般暗号の作業を強化するための対策を規定している。
「商用暗号」については商用暗号標準化システム、テストおよび認証システム、市場アクセス管理システム、使用要件、輸出入管理システム、電子政府電子認証サービス管理システム、および商用暗号の事後監視システムを指定している。
中国の習近平国家主席はブロックチェーン技術の発展に前向きな姿勢であり、国の方針として力を入れている。
暗号法は、ブロックチェーンやデジタル通貨の推進における基礎づくりとされ、予てから開発を進めている「デジタル人民元」発行への大きな一歩と言える。
主要国で初となるであろうデジタル通貨「デジタル人民元」は、この暗号法を基に暗号化技術やブロックチェーンを駆使して資金面から国民の監視を強める狙いもあるだろう。
また、同日の2020年1月1日ドイツでも暗号資産に関する新法が施行され、全ての銀行で仮想通貨と法定通貨の交換、保管サービスを開始出来る事になる。
これは世界初であり、ドイツが仮想通貨で先駆者的存在になり得るとも言われている。 どちらの法案も既に可決されている事だが、年明けの2020年1月1日に動き出した。 中国の動きは勿論、新法が施行されたドイツの今後も興味深いところだ。