仮想通貨「みなし業者」の数はゼロに!仮想通貨交換業者は「合計22社」へ!

仮想通貨「みなし業者」の数はゼロに!仮想通貨交換業者は「合計22社」へ!

仮想通貨交換業者への登録申請中で許可を待ちながら事業を継続できる「みなし業者」の数がゼロになった事が明らかとなった。みなし業者が最も多かった時期には15社存在しており、最後のみなし業者だったFXcoin株式会社が今年12月24日に正式な登録を受けた。

暗号資産関連の法規制の動き

  • 20174月 資金決済法での交換業者登録制度導入
  • 20193月 金融商品取引法・資金決済法の改正案閣議決定
  • 20204月 改正法施行予定

上記のように、登録制度が導入されたのは約2年半前のことになる。

2018年1月に、仮想通貨取引所CoinCheckが不正なアクセスを受け、約580億円分の仮想通貨NEMが流出。この事件を受けて、金融庁は一斉検査に乗り出し、当時登録済みの業者16社のうち数社と、登録申請中の「みなし業者」全16社を対象に立ち入り検査が行われた。

金融庁は複数の業者に業務停止命令や業務改善命令を出し、一部には登録申請を取り下げて撤退した業者もあった。

そして、改正法の施行予定日2020年4月~1年半(2021年9月末頃)までの期間に正式登録を済ましていない「みなし業者」はサービスの提供ができなくなり、事実上の強制退場となると金融商品取引法上の登録審査において期限を設けた。

金融庁は、登録までに1年半という明確な期限を定め、登録審査の長期化を防ぎつつ不正な取引にも目が届くようにして投資家保護を目指すとされた。

結果、改正法施行予定日の約6か月前(2019年12月時点)にすべてのみなし業者が登録を完了し、みなし業者の数はゼロとなっています。

仮想通貨交換業者

2019年12月31日時点で「仮想通貨交換業者」としての登録を完了している企業は以下の22社となる。

  • 株式会社マネーパートナーズ(平成29年9月29日登録)
  • QUOINE株式会社(平成29年9月29日登録)
  • 株式会社bitFlyer(平成29年9月29日登録)
  • ビットバンク株式会社(平成29年9月29日登録)
  • SBI VCトレード株式会社(平成29年9月29日登録)
  • GMOコイン株式会社(平成29年9月29日登録)
  • フォビジャパン株式会社(平成29年9月29日登録)
  • BTCボックス株式会社(平成29年9月29日登録)
  • 株式会社ビットポイントジャパン(平成29年9月29日登録)
  • 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(平成29年9月29日)
  • テックビューロ株式会社(平成29年9月29日)
  • 株式会社DMM Bitcoin(平成29年12月1日)
  • TaoTao株式会社(平成29年12月1日)
  • Bitgate株式会社(平成29年12月1日)
  • 株式会社Xethta(平成29年12月1日)
  • 株式会社BITOCEAN(平成29年12月26日)
  • コインチェック株式会社(平成31年1月11日)
  • 楽天ウォレット株式会社(平成31年3月25日)
  • 株式会社ディーカレット(平成31年3月25日)
  • LVC株式会社(令和元年9月6日)
  • 株式会社LastRoots(令和元年11月27日)
  • FXcoin株式会社(令和元年12月24日)

2020年4月には、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更する事や顧客保護の為の対策などを盛り込んだ、新たな改正資金決済法が施行される予定となっている。

これは、仮想通貨業界にとってポジティブな事なので2020年には「暗号資産元年」になる事が期待します。