クレジットカード会社「JCB」、デジタル・キャッシュレス化に向けてブロックチェーンシステム導入へ！
日本大手のクレジットカード発行会社「JCB」は、ブロックチェーン技術に基づいた新しい企業間（BtoB）支払いソリューションの採用を計画している事を明らかにした。
JCBはブロックチェーンベースの商業決済プラットフォーム「Paystand」と覚書（MoU）を結び、日本の企業や顧客向けのデジタル決済プラットフォームを開発しているという。
Paystandはブロックチェーンを活用し、企業間の決済を低コストで提供するプラットフォームを北アメリカで展開、15万以上の企業が同社プラットフォームを利用。JCBは国内に1億3,000万の顧客を持ち、デジタル決済取引の80％以上を占めている為、今回の提携により、今後日本を含むアジアに事業を拡大を予定。
一方JCBは、ブロックチェーン技術を導入する事により、以下のような改善が期待される
- 支払いコスト削減
- 支払い時間の短縮
- 詐欺やエラーの軽減
- 消費税引き上げに関する決済上の問題解決
2019年10月の消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となったほか、2023年10月からはインボイス制度（適格請求書等保存方式）（※）が導入される予定。
※インボイス制度（適格請求書等保存方式）
仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式を指す。税額控除の適用を受ける為には、請求書発行事業者の登録番号や取引年月日、適用税率ごとの消費税額等を記載したインボイスの保存が必要。
このような業務処理の複雑化に伴い、B2B決済市場においても今後デジタル化およびキャッシュレス化に対するニーズがさらに高まっていく事が見込まれます。
PaystandのCEOであるジェレミー・アーモンド氏は、今回の提携について以下の様にコメントしている。
「JCBは、金融サービスにおいて世界的に有名な象徴的なブランドであり、日本およびアジアの顧客や他の企業により良いビジネス決済技術を導入するために彼らと提携することに興奮しています」