三菱UFJ、リクルートがデジタル通貨事業の為、2020年に「共同出資会社」設立へ!

三菱UFJ、リクルートがデジタル通貨事業の為、2020年に「共同出資会社」設立へ!

12月4日、三菱UFJ銀行(MUFG)とリクルートが、デジタル通貨事業運営の為の共同出資会社を2020年に設立する事を日経新聞が報じた。両社にすでに新会社設立の合弁契約書を締結している。

出資比率はリクルートが51%

新会社の出資比率はリクルートが51%、三菱UFJ銀行が49%となる見通しであるという。

51%という数字は重要な意味をもちます。出資比率が多い会社の発言権が強くなり、実質的に意思決定をします。

もし、本当に半分半分の持分比率(出資比率)にしてしまうと、実務的に意思決定ができない場合が生じる為、どちらかの会社が1%程持分比率(出資比率)が多くなるよう設定して51%と49%のような持分比率(出資比率)となるケースが多いです。

そして51%を所有する事は限りなく100%を所有しているのに等しく、逆に49%では、限りなくゼロに等しいと言えます。つまり、リクルートが主導権を握っている形ともいえるでしょう。

ブロックチェーン活用も視野に

資金決済法に定められている「資金移動業者」としてデジタル通貨などの運営を行うという。銀行法の枠組ではないということになる。

銀行口座からスマホアプリに入金し、QRコードを介して支払い処理ができるようになるほか、将来的にはブロックチェーンの活用も視野に入れているという。

デジタル通貨が実用化された際には、リクルートが展開する求人サービスや飲食店の予約サービス「ホットペッパー」や、宿泊予約サービス「じゃらんネット」などで使用できる予定だと伝えられている。

ただ、銀行と資金移動業者の違いの1つとして万が一、破綻した場合の資産払い戻しの期間に違いがある為、覚えておきたい。

銀行には原則1000万円までは利用者の資金が保証される預金保険制度があり、資産払い戻しには数日で処理されるが、資金移動業者は、顧客資産の相当額を法務局に供託し保全しているが、供託の場合は半年以上かかるとされている。

スマホアプリへの入金の為、心配は少ないが、高額送金が行われるようになれば、多額の資産が半年間動かせなくなるリスクが生じることになる。

三菱UFJの独自デジタル通貨「coin」

三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が開発を進めているブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨「coin(旧称MUFGコイン)」が2019年後半に実用化されると報じられていたが、実用化は先延ばしされている。

三菱UFJ、独自デジタル通貨「coin」を2019年後半に実用化へ!

2019.04.12

日経新聞の報道によると、MUFG単独でのサービス展開は難しいと判断して、リクルートと協力して早期サービス開始を目指す方向へ決定したと伝えられています。

改めてキャッシュレス化に向かい大きな期待が寄せられています。