Mastercard インターナショナル部門社長、「デジタル通貨やキャッシュレス決済がさらに普及する」
2019年10月28日・29日と2日間に渡り、東京にて「第21回目日経フォーラム・世界経営者会議」が開催されました。
「世界経営者会議」は、優れた実績をあげたグローバル企業のトップが集まり、ビジネスを取り巻く世界情勢や経営哲学、企業戦略、新たな成長の機会について議論する。
その登壇者の一人として、米決済サービスの「Mastercard 」インターナショナル部門社長であるジルベルト・カルダート氏が講演し、「今後様々なデジタル通貨やキャッシュレス決済がさらに普及するだろう」と述べた。と日経が報じた。
ジルベルト・カルダート氏 出典：nikkei
ジルベルト・カルダート氏は、これまでに多数のデジタル通貨が誕生し、アジア圏などでスマホを使ったキャッシュレス決済が拡大している背景から、以下のような指摘をした。
「いずれは政府が発行するデジタル通貨ができる可能性もある」
そして、世の中の人口の70%は銀行に繋がっていないと述べた上で以下のようなコメントもしている。
「フィンテック企業や銀行と人々をつなぐ金融包摂が必要だ」
その上でデジタル通貨のセキュリティー向上などに活用できるブロックチェーンについて「大きな潜在力があり、（Mastercardは）多くの特許も持っている」とも強調した。
しかし、Mastercard はデジタル通貨や銀行口座を持っていない人への重要性は認知した上で、今月初めにFacebook主導の仮想通貨「Libra」プロジェクトの協会から撤退した形となった。
その他はPayPalやVisa、eBay、Stripe、およびMercado Pagoも同様に協会から撤退しました。
この出来事は、Libra協会に大手決済企業のMastercardやVisaが参画していると公表された時と同じくらいの衝撃があった。
しかし、仮想通貨「Libra」が欧州を中心に厳しい目で監視される事でMastercardやVisa、Stripeなどの金融会社は規制当局との関係を悪化したくないと考えるには仕方ないとも言えるでしょう。
今後、改めて世界トップクラスのクレジット会社「Mastercard」が、どのような形やどのようなタイミングでデジタル通貨やブロックチェーンと絡んでいくのか注目が集まります。