Facebookの「Libra」離れ相次ぐ、業界大手のVisa、Mastercardら５社が撤退！

Facebook主導の仮想通貨「Libra」プロジェクトから先週、PayPalが撤退したが業界大手のVisa、Mastercard、eBay、Stripe、およびMercado Pagoも同様に協会から撤退しました。

既存金融業が加入していた事が「Libra」プロジェクトにとって強みだった事から大きな打撃となるでしょう。

通貨を「Libra」に換金し、世界の小売業者が支払い手段として受け入れる下地となる金融パートナーの強力なネットワーク無しには、「Libra」の普及は限られてしまうからだ。

また最近、米国上院議員のブライアン・シャッツ氏とシェロッド・ブラウン氏は、Stripe、Visa、Mastercardに手紙を書きました。その手紙には、Libra協会に参加する事で規制当局のさらなる調査が可能になると。

eBay・Stripe・Visa側はThe BlockやFinancial Timesのインタービューにて撤退についてコメントしている。

eBay側は、

「私たちは、Libra協会のビジョンを非常に尊重しています。ただし、eBayは設立メンバーとして前進しないという決定を下しました。」

Stripe側は、

「Stripeは、世界中の人々がオンラインコマースにアクセスしやすくすることを目的としたプロジェクトを支援しています。今後「Libra」にはこの可能性があります。」

Visa側は、

「現時点では、VisaはLibra協会に参加しない事を決定しました。私たちは引き続き評価を行い、最終的な決定は、必要なすべての規制上の期待を完全に満たす協会の能力など、いくつかの要因によって決定されます」

Facebookは2019年6月にLibraのビジョンを発表し、現在アクセスできない10億人以上の個人に銀行サービスを提供することを目的とした野心的なプロジェクトを発表しました。

しかし、このプロジェクトは世界中の議員から即座に押し戻され、ドイツとフランスの当局者はその立ち上げを阻止することを誓い、米国のマキシン・ウォーターズ代表はプロジェクトの規制のハードルが解消されるまで開発の一時停止を要求しました。

Libraプロジェクトは各国政府や中央銀行など規制当局を動かし、今後のデジタル通貨を実現する為の風穴を開けたと言えるでしょう。

しかし、欧州を中心にここまで厳しい目で監視される事でVisaやMastercard、Stripeなどの金融会社は規制当局との関係を悪化したくないと思うのは仕方ないのではないでしょうか。

これにより撤退した企業は6社となり、Libra協会に残っているのはUbarやPayUなど22社となった。Libra協会のホームページからも6社の名前が消されている。

今後、Libra協会の経営陣含め、立て直しに注目が集まります。

そして、FacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグは、今月下旬にウォーターズ議員が議長を務める下院金融サービス委員会で証言する予定で、こちらにも注目です。