不動産大手JLL、ブロックチェーン技術を活用し不動産プラットフォーム構築｜実証実験開始
9日、不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（JLL)は、三井住友信託銀行などの複数分野の日本企業と提携し、ブロックチェーンを活用した不動産に関わる文献管理や収支情報などの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築に向けた実証実験を開始したと発表した。
複数分野の日本企業に関しては具体的な参画企業は明かされていない。
JLLは、世界80ヵ国での不動産サービスを提供している実績を活用し、不動産のデータサンプルの提供および不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を行うという。
JLLでは1999年から２年毎に世界の不動産市場の「透明度」をランキングする「グローバル不動産透明度インデックス」を発表している。2018年版レポートでは、日本の透明度は14位だったとした上でJLLの金子 志宗氏は、以下のようなコメントをしている。
「世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。」
また、ブロックチェーンを活用する事で、異なる規格の不動産情報の一元化やデータベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能。
それに伴い、情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録され、決済期間の短縮や情報改ざん、誤情報の入力防止にも繋がるという。
新しいテクノロジーとしてブロックチェーン技術は不動産の「Transparency（透明性）」と「Liquidity（流動性）」を促す事で価値を劇的に高める可能性があり以前から大いに期待されている。
株式や為替取引に用いられる言葉で「市場参加者が多数存在し、即時取引が可能な状態」を意味する。ブロックチェーンを活用すれば、長期間を要する不動産取引の過程を大幅に短縮する可能性があります。
JLLは今回の実験を通じて、日本の不動産市場の活性化や透明度向上に貢献する事を目指すとしている。
透明度を高める世界の不動産市場に日本はいかに追いつき、追い越していくのか。ブロックチェーンこそ、その可能性を開く鍵になるでしょう。
