Coincheck、グローバル人気の仮想通貨の取り扱いを前向きに検討！
2日、国内仮想通貨取引所「Coincheck」の勝屋敏彦社長は「日本の取引所が扱っていない仮想通貨についても、グローバルに人気のあるコインは取り扱いを増やす方針」だとロイターのインタビューで述べた。
その上で、仮想通貨の新規取り扱いには日本仮想通貨交換業協会（ＪＶＣＥＡ）の承認が必須となってくる。
現在、Coincheckが扱う仮想通貨は以下の10種類である。
・ビットコイン（Bitcoin/BTC）
・イーサリアム（Ethereum/ETH）
・ライトコイン（Litecoin/LTC）
・リップル（XRP/XRP）
・ネム（NEM/XEM）
・リスク（Lisk/LSK）
・ファクトム（Factom/FCT）
・モナコイン（Monacoin/MONA）
・ビットコインキャッシュ（BitcoinCash/BCH）
・イーサリアムクラシック（EthereumClassic/ETC）
今年6月にモナコインの取り扱いを再開し話題となっていた。
勝屋社長は、新規仮想通貨を前向きに検討しているものの以下の様にコメントをしている。
「モナコインは他の取引所で扱っている所があったので進めやすかったが、そうでないものを扱う場合は、ＪＶＣＥＡでもリサーチした上で対応するので、そんなにいくつも増やせない」
「技術的な側面もさることながら、通貨ごとの特性もＪＶＣＥＡにしっかり説明した上で、増やしていく方針は従来と変わらない」
仮想通貨業界だけにとどまらず、話題となっているFACEBOOKの「Libra」について、勝屋社長は以下のように述べている。
「顧客にニーズがあると思われるので、世の中に出るのであれば取り扱っていければいい」
資金決済法では、米ドルを裏付けとするようなステーブルコインは法定通貨建ての為「仮想通貨」とみなされず、仮想通貨交換業では扱えない。
また先日、ホワイトペーパーが発表された際の2020年前半に発行予定とされていた「Libra」だが、政府や規制当局からの懸念があり、多くの課題をクリアする事が出来なければローンチの延期または中止の可能性もあると報道された。
Coincheckの親会社である「マネックスグループ」の松本 大社長は、７月末に「Libra協会」に参加する為の申請を行なっている事も明らかになっている為、「Libra」が仮想通貨として認められた際は、同取引所で取り扱われる可能性が高いと言えるでしょう。