日銀黒田総裁、「ほとんど投機の対象」「ほとんどの先進国の中央銀行が同じ考え」と仮想通貨への見解を語る

参議院議員の藤巻氏（日本維新の会）は、9日の参議院財政金融委員会で「暗号資産（仮想通貨）をどのように考えているか」などの質問をし、日銀黒田総裁の仮想通貨に対する見解を求めた。

以下、この記事では仮想通貨を「暗号資産」と記載します。

黒田総裁は、暗号資産について問われると以下のように述べている。

「この暗号資産というものは法定通貨ではありませんし、その値動きが極めて激しいという事もあって支払決済にはあまり使われておりませんで、ほとんど投機の対象となっております」

と、あまり前向きではない事が伺える見解を示した。また中央銀行の観点からの意見も述べた。

「国際的な議論においても、通貨という呼び方は避け、『暗号資産』と呼ばれることが多くなっている」

「日本銀行は『暗号資産が支払い決済への人々の信任を損なうことがないか』といった、中央銀行としての観点から、引き続きその動向を注意して見ていきたい」

藤巻議員は世界経済の広がり、暗号資産マーケットを拡大させる為の重要な質問を述べた。

「現在世界では銀行口座を持っていない人が17億人もいる。暗号資産はこの17億人を世界経済の中に取り込むという意味では極めて重要なツールだ」

「そうすれば世界経済が広がっていくだろう。それでも通貨として認めないのか？」

これに対し、黒田総裁は次のようの回答している。

「先ほどの見解は日銀としての考え方だが、BIS（国際決済銀行）やほとんどの先進国の中央銀行が全く同じ考えだ」

その他、「ＭＭＴと異次元緩和は同じものか」「株式、国債両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか」「日銀の国債爆買いで長期金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか」などの質問も用意されていた。

今回の答弁では藤巻議員は終始、納得のいくような答えが返ってきて無い状態が見受けられた。

黒田総裁が、決済手段としての普及に懐疑的な見解を示している一方で、藤巻議員は円の暴落やハイパーインフレが進み、日銀が破綻の危機に陥ると予想している。

その理由に以前から、470兆円近くにものぼる日銀の国債保有高の増加を指摘しているのだ。藤巻議員はいずれ訪れると予想するXデーには、資産を暗号通貨に移すことになるだろうとの考えを持っており、暗号資産やブロックチェーンに極めて肯定的な見解を示している。

2018年12月には仮想通貨税制を変える会を発足し、現在の高額すぎる仮想通貨(暗号資産)の税制を改正すべきだと指摘している。その背景には、暗号資産に対する現在の税制が暗号資産、ブロックチェーンの普及や成長の妨げになっているとの考えがあるのだろう。