米「PayPal社」CFO、「仮想通貨業界に将来参入したいが、今はまだ時期が早い」と発言
7日、大手決済サービス企業「PayPal」社の最高財務責任者（CFO）John Rainey氏は、今後仮想通貨を取り入れる意向があるとした上でその時期はまだ早いという見解を示した事がYahoo Financeとのインタビューでわかった。
同番組でRainey氏は、以前PayPal社が決済手段としてビットコインを採用していた事を踏まえて以下のようにコメントしている。
「加盟店がビットコインでの決済を受け入れた場合、すぐにより安定したユーロやドルなどの通貨に交換するだろう」
と、仮想通貨の不安定さや激しいボラティリティ（価格変動）が障壁となっている点を指摘した。その上で同氏は以下のようにもコメントしている。
「私たちは、ブロックチェーンと仮想通貨にも明確に取り組んでいるチームを持っています。そして、将来何かしら形で参入したいと考えています。
しかし、現段階で参入する時期は少し早いと思います」
仮想通貨・ブロックチェーン技術にボラティリティの問題など欠点はあると前置きはしたものの、その技術と可能性については一目置いている。
PayPal社は昨年、仮想通貨のもつ決済スピードの速さをライバルたちに先行して取り入れていく為、仮想通貨決済にかかる時間を短縮する為のシステムの特許を取得している。
また、先月にブロックチェーン基盤のデジタルID管理に焦点を当てたスタートアップ企業「Cambridge Blockchain」の出資に参加。ブロックチェーンのスタートアップに対して初めての出資を行なっていた事が明らかとなっている。
このように、様々な形で仮想通貨・ブロックチェーン関連への活動を行っている事がわかる。
また、2年連続でビットコインの取引高が大手決済サービス「PayPal」の年間取引高を上回っており、2018年、PayPalの取引高は5,786億5,000ドルという取引高を記録に対して、ビットコインはそれを遥かに上回る1.3兆ドルとなった。
2017年はビットコインはPayPalよりも5,435億2,000万ドル高い取引高を記録している。
上記記録をPayPal社が意識してないとは考えにくいでしょう。同社が仮想通貨に対する不安材料を解消された際の参入劇や決済サービスとしての位置づけの変化に注目が集まります。