Facebookが仮想通貨・ブロックチェーン広告の規定を緩和
9日、大手SNS「Facebook」がブロックチェーンや仮想通貨、金融商品およびサービスに関する一部の広告ポリシーを改訂し、規制を緩和する事を発表した。
本日から「ブロックチェーンテクノロジに関連する広告」、「業界ニュース」、「教育」、または「仮想通貨に関連するイベント」の事前承認が不要となります。
金融商品やサービスの分野においてFacebookで誤解を招くような広告を防止するとし、「仮想通貨」や「仮想通貨取引所」、「ソフトウェア」や「ハードウェアのマイニング」などの密接に関連した製品を宣伝したい人は監査が必要とされている。
そして、「バイナリーオプションの広告」や、「ICOに関する広告」は引き続き禁止されている。
Facebookは2018年1月、広告ポリシーの追加を行った。これにより、バイナリーオプションなどの金融商品に加えて、ICOや仮想通貨などの広告を全面的に禁止にしていた。
しかし、同年6月には仮想通貨を含む広告のポリシーを緩和。同社から事前承認を得る事ができれば、仮想通貨関連サービスに限り、広告を出稿する事が可能となっていた。
そして今回は、さらに仮想通貨とブロックチェーンに関する広告ポリシーが一部改訂し、規制を緩和される事となった。
このFacebookの広告規約の緩和の背景には、独自の仮想通貨決済システムの構築を目指し「Libra」と呼ばれるプロジェクトが本格的に始動したとみられ、数十社の金融機関やeコマース企業の参加を募っている情報や、SNS界での仮想通貨の利用などの流れが影響しているのではないかと、さまざまな憶測が飛び交っている。
また8日、ブルームバーグの報道によると、仮想通貨VCのブロックチェーン・キャピタルでパートナーを務めるスペンサー・ボガード氏は、Facebookの独自仮想通貨が誕生したら仮想通貨の利用者数が2倍か3倍になると予想し、一般大衆に向けて仮想通貨を広める重要なステップになると指摘した。
大手SNS界の一角であるFacebookが広告ポリシーの改訂し規制を緩和を行った事は、今後の仮想通貨業界にも大きな影響を与える事が予想され、今後の動向にも注目が集まります。