9日、藤巻健史議員が黒田日銀総裁に「暗号資産・計画経済」などの質問を予定
明日9日11時42分～12時14分の参議院財政金融委員会で参議院議員の藤巻健史議員は黒田日銀総裁に質問を行う事を自身のTwitter上で報告している。
質問内容
- 暗号資産をどう考えるか
- ＭＭＴと異次元緩和は同じものか
- 株式、国債両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか
- 日銀の国債爆買いで長期金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか
等が予定されているという。
明日は参議院財政金融委員会で黒田日銀総裁に質問（11：42－12：14）①暗号資産をどう考えるか②ＭＭＴと異次元緩和は同じものか③株式、国債両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか④日銀の国債爆買いで長期金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか等。
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年5月7日
①暗号資産をどう考えるか
今年2月、黒田総裁は仮想通貨（暗号資産）について「仮想通貨は法定通貨ではなく、裏付けとなる資産もない為、現状はほとんどが投機的な投資の対象となっている。送金や支払いへの利用もごく僅かだ」」との認識を示した。
また、「仮想「通貨」ではなく仮想「資産」（Crypto Asset）と表現すべきだ」とも指摘している。
それから、３ヶ月が経ち、目まぐるしく発展する「仮想通貨業界」。世界では送金や支払いの利用も増加している中、黒田総裁は仮想通貨（暗号資産）に対する見方に変化をもたらしたのか注目が集まります。
②ＭＭＴと異次元緩和は同じものか
米国で注目を集める「ＭＭＴ（Modern Monetary Theory」＝現代金融理論と呼ばれる経済理論。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。
これまで消費増税を２度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなＭＭＴはどう受け止められていくのだろうか。
③株式、国債両市場で日銀がモンスターなのは計画経済そのものではないか
藤巻議員によると政府・日銀が市場をコントロールする社会を計画経済社会という。
よく比較の対象となるのが、「市場経済」と「計画経済」でかなり大雑把に説明すると以下の様になる。
「市場経済」とは自由にモノを売買出来る社会。つまり、自由で自然な社会である。それにより、経済は発展しやすいが、格差がでる可能性がある。
「計画経済」とは国のトップがモノの売買を計画的に決める社会。つまり計画的で人為的な社会である。それにより、格差はでないが、経済は発展しない。そして国の予想が外れたら大変な事になる。
どちらも一長一短があるが、過去に計画経済をとった国々はわずか100年程で市場経済に戻った事実があり、つまり、計画経済はうまくいかないシステムという事が歴史的に証明されている。
株式、国債両市場が計画経済と問われる中、どのような返答がくるのか注目が集まります。
④日銀の国債爆買いで長期金利が上昇せず財政赤字に対する危機感を喪失させているのではないか
現在、日銀の国債保有高は470兆円とされている。
藤巻議員は、財政赤字に対する危機感をもった人の行動心理を以下のようなツイートしている。
計画経済が行われている国では、たまった膿が破裂する危機を感じた人々が、国の統制の効かない商品に逃げる。それが暗号資産（仮想通貨）だと私は思う。
上記の以外にも質問があるとは思いますが、明日の藤巻議員の質問に黒田日銀総裁がどのような返答、そして議論が行われるのか、非常に興味深いものがあります。
仮想通貨税制を変える会
また、藤巻健史議員は以前から仮想通貨(暗号資産)の税制を改正すべきだと指摘している。仮想通貨に対する税率は、最大55％の税率がかかる雑所得ではなく、まずは譲渡所得、最終的には源泉分離20％にすべきだと主張している。
また、他にも、「取引損失の繰越控除を可能にする事」や「仮想通貨の売買を非課税にする事」、「少額の仮想通貨決済を非課税にする事」などを提案しており、2018年12月には仮想通貨税制を変える会を発足しています。
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