「ホワイトペーパー」執筆の真実!事実は捻じ曲げられていた!|1回につき報酬額最大600万円!

「ホワイトペーパー」執筆の真実!事実は捻じ曲げられていた!|1回につき報酬額最大600万円!

「ホワイトペーパー」執筆の真実!事実は捻じ曲げられていた

22日、仮想通貨プロジェクトの詳細や目的・目標を定める「ホワイトペーパー」の執筆者らが、事実を捻じ曲げたり誇張したりして執筆をした事を認めている報告がDecryptによって明らかになった。

一部の契約ライターは、SNS のLinkedinやFacebookで募集され、「ホワイトペーパー工場」に雇われているという。その報酬額は、1回につき1000ドル(約12万円)~5万ドル(約600万円)が支払われているそうだ。また、1回のホワイトペーパー作成時間は最大8ヶ月で、ナイジェリアやウクライナなど新興国の人々にとても人気のある職業とされている。

雇われたライターは、一貫して事実を捻じ曲げたり誇張したりして書くように求められているのだという。数字を膨らませて記載する事や、もっと悪質な際にはビジネスモデルを代わりに考えるケースもあり、中にはBitcoinとLitecoin、Ethereumを含むETFのホワイトペーパーについて「なんでもいいから書いてくれ」と全て丸投げされるケースもあったと言う。

また、ナイジェリアのライターによると、シンガポールの仮想通貨プロジェクトKuCoinのホワイトペーパーは、自身の主観的な理解に基づいて「詩的に」書いた事を告白したという。

依頼主からすれば、ホワイトペーパーで資金調達が出来るのであれば、手段を選ばないという考え方があるようだ。

2017年には資金調達としてICO(Initial Coin Offering)で盛り上がりを見せていた。一方で中身のないホワイトペーパーも話題となっていた。そのような事からICOの大半が「詐欺」ではないかとも言われていた。しかし、一般の投資家はそこまで裏を取らないだろう。

この記事の報道からわかるように事実、ホワイトペーパーの段階で「詐欺」が行われていた可能性は高いと考えられる。

2019年、現在IEO(Initial Exchange Offering)が仮想通業界で盛り上がりを見せている。信頼のおける取引所に委託し、トークンを販売する資金調達方法で、取引所の厳格な審査のもとで仮想通貨プロジェクトが判断される。これにより、詐欺リスクは大幅に軽減する。

しかし、ICO(Initial Coin Offering)の割合が減ってはいるが、無くなくなっている訳ではありません。もちろん、ICOのすべてが詐欺では決してありません。だが、ICOの資金調達がある限り、投資する側が自らプロジェクト内容を確認し判断しなければならないのも事実。

今後、プロジェクトの信憑性に関しさらに検証する機関やツールが表だって活躍し、投資を検討する者にとっては判断材料を今後増やしていく必要あると考えられる。

仮想通貨の普及が加速する中、透明性・健全性・信用性がより明確になる事がこの業界がさらに発展する大きな課題の1つではないでしょうか。