取引所「フォビジャパン」、「フィスコ」に金融庁が立入検査
23日、金融庁が仮想通貨取引所「フォビジャパン(Huobi japan)」と「フィスコ(Fisco)」の２社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っている事が、複数の関係者が明らかにしているとロイターが報じた。
金融庁は経営管理体制や顧客保護の取り組み等において、不十分があるとみて行政処分も視野に入れながら検査をしているという。
検査に着手したのは今月17日とされており、今回の検査では、マネーロンダリング防止体制なども検証しているという。
Huobiグループは１００種類以上の仮想通貨を扱い、世界130カ国以上に300万人のユーザーを抱えており、金融庁はフォビジャパンのマネーロンダリング防止体制についても調べるとの事。
また、フィスコは昨年9月の国内取引所ザイフで仮想通貨流出事件が発覚した事を受け、同年11月にテックビューロから事業譲渡された。ザイフの顧客の移管で、フィスコの顧客基盤は一気に拡大しており、金融庁は利用者保護の体制や内部管理体制などが機能しているかなどを検証するとの事。
最近では、国内の大手企業（DeCurret・楽天ウォレット・Yahoo出資のTaoTao)が仮想通貨業界での取引サービスが4月～6月に向けて動き始めており、仮想通貨取引所業界ではポジティブなニュースが多かった中、今回の発表はその勢いに待ったをかけたものとなった。