2020年、米大統領選候補者アンドリュー・ヤン氏、仮想通貨規制の改善を推奨
2020年の米大統領選に出馬を表明した民主党候補の一人、アンドリュー・ヤン(Andrew Yang)氏は、仮想通貨の規制に関するガイドラインを発表しました。
アンドリュー・ヤン氏は、デジタル資産の世界で明確なガイドラインを作成して、規制の変更を恐れずに企業や個人がその分野に投資して革新できるようにする事を目標に掲げている。
そして、このガイドラインは「暗号/デジタル資産規制と消費者保護」と題しており、投資がすべての関連情報を処理できるように、連邦政府が暗号通貨/デジタル資産市場をどのように扱い規制するかについて明確に作成されている。
18日、アンドリュー・ヤン氏はTwitter上で以下のようにツイートしている
New Policy #22 – Digital Asset/Cryptocurrency Regulation. Investment in cryptocurrencies and digital assets has far outpaced our regulatory frameworks. Investors need to know what their treatment will be in order to properly innovate in the U.S. https://t.co/PyzRfy1t9a
— Andrew Yang (@AndrewYang) 2019年4月18日
「デジタル資産/仮想通貨規制。暗号通貨およびデジタル資産への投資は、既存の規制の枠組みを遥かに上回っています。投資家は、米国で適切に技術革新する為に、資産の規制がどのようになるのか知る必要があります。」
アンドリュー・ヤン氏は、ガイドライン上で、仮想通貨市場に関して、以下の3つの指摘をしている。
1.仮想通貨市場は、政府が打ち出す規制が追いつかない程、早く成長している事。
2.州ごとで、仮想通貨に関する規制の違いが生じている事。
3.規制の枠組みがどう発展するか不確実性である事。
また、大統領に当選した際には暗号通貨/デジタル資産市場の領域を明確にする法律を推進する事を以下の項目として宣言している。
・トークンを規定し、セキュリティに該当する条件を定義する事。
・暗号/デジタル資産スペースの規制権限を持つ連邦機関の明確化する事。
・暗号/デジタル資産スペースに対する消費者保護の提供する事。
・デジタル資産の所有、売却、および取引の税務上の影響の明確化する事。
・シリーズLLCによる保護の認識の全国的な採用する事。
・可能な限り州の規制を先制し、国内の規制枠組みを一本化する事。
トークン分類法とワイオミング州議会議員のスポンサーと協力して上記を推進すると記されている。
アンドリュー・ヤン(Andrew Yang)氏について
ヤン氏は1975年生まれの44歳。台湾出身の両親を持つアジア系アメリカ人で、民主党の候補者だ。コロンビア大学ロースクール出身の法律家で、企業弁護士からスタートアップに転じた。その後ビジネススクールや大学院受験のための予備校のCEOとなり成功。
2011年には、有名大学出身の若者を地方に送って地元のスタートアップ企業で修業させ、最終的には起業まで導く「ベンチャー・フォー・アメリカ」という組織を設立した。大企業で楽に数十万ドル稼げるであろうエリートたちを国内に分散させる事で、経済成長の恩恵を広く行きわたらせる事を目的としている。
2020年の米大統領選に続々と候補者が名乗りを上げ始め、すでに十数人が立候補表明をしている。その中でいま注目を集めているのが、「全国民にユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を」という大胆な政策を掲げる。
当選するかはさておき、今後は選挙戦の表舞台に出てくる事が期待されている。