27日、株式会社ディーカレットは都内で事業説明会を開催し、同社の代表取締役社長 時田一広氏は、株式会社ディーカレットの今後の展望として2つのステージでサービスの展開を計画していると語っています。
同社は、2018年に設立された企業でインターネットイニシアティブを筆頭に国内大手企業19社が出資している。また、今月25日、金融庁に仮想通貨交換業者(関東財務局長 第00016号)として登録されています。
国内では19社目の登録となるが、新規事業者としては初の登録となる。
出典：Decurret
仮想通貨取引所ディーカレットは3月27日よりアカウント開設の受付を開始し、4月16日から現物取引サービスを開始することを発表しています。
取り扱い通貨
- Bitcoin(ビットコイン/BTC)
- Ethereum(イーサリアム/ETH)※今年の夏から取り扱いを開始予定
- BitcoinCash(ビットコインキャッシュ/BCH)
- Ripple(リップル/XRP)
- Litecoin(ライトコイン/LTC)
以上5銘柄が取り扱う仮想通貨として予定されています。また、6月から7月には証拠金取引の開始も予定しており、多くの需要に対応を予定していく予定です。
2つのステージを展開
ステージ１※2019年中にサービスを展開
・法定通貨から仮想通貨への交換、または仮想通貨から法定通貨への交換、そして仮想通貨同士の交換。同時に、世界中の人々と仮想通貨を送受信。既存の仮想通貨取引所がすでに行なっているサービス。
・既存の決済サービスで仮想通貨が交換できるようにする。現在、現金や銀行口座からチャージをしているが、チャージ手段をデジタル通貨にも広げる。利用者にとってのチャージの選択肢を増やす事。
・デジタルな金融資産であるポイントやギフトと仮想通貨に交換する事。
ステージ2
・仮想通貨に加えて、ステーブルコインなど仮想通貨と同じ技術を使った複数の通貨を持って生活・取引する段階。
これらの決済システムを提供する事により、従来の銀行や金融機関が独自に発行してきたデジタル通貨の可能性を拡大していく役割を担うとみられています。
「Suica」の仮想通貨チャージについて
27日、テレビ朝日のニュースで、ディーカレットが6月から順次、スイカを含む複数の電子マネーに仮想通貨でチャージできる国内初のサービスを検討していると報じた。
都内での事業説明会では、ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏は「検討こそしていますが、現時点で具体的な計画はない」と説明している。
しかし、事業説明会の中で株主代表者として東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)常務執行役員の野口 忍氏がビデオスピーチにて、ディーカレットの見解やパートナーとしての思いを以下のように語っている。
JR東日本のSuicaは、同じ決済事業を営んでおり、ディーカレットに出資をさせて頂いている立場であり、サービスの発展を大いに期待しています。（中略）
ディーカレット社は、iiJのノウハウをベースに信頼性の高い仕組みを築き上げていると考えています。また、メインバンクを目指すという事で、それに相応しい規模を兼ね備えていると大いに期待しています。
デジタル通貨には、色々な可能性がある。まずは、「デジタル通貨からSuicaへのチャージ」を最初のユースケースとして、一緒に検討させていただければと思います。
我々(JR東日本)には、「次のあたりまえを作る」というキャッチフレーズがあります。今後新たな決済連携の時代に「次の次のあたりまえを作る」という事をぜひ一緒に作っていきたい。
ディーカレット代表取締役社長の時田一広氏も「検討こそしていますが、現時点で具体的な計画はない」と述べているが、その期待値は高い。キャッシュレス決済が世界的な広がりを見せるなか、電子マネー「Suica」との連携が実現した場合、今後どのように仮想通貨が普及していくのか注目される。
また、JR東日本の電子マネー「Suica」を含めたキャッチフレーズ「次のあたりまえを作る」、とてもシンプルでありながら心に響くフレーズだと、我々COIBOXは感じました。また、仮想通貨業界との連携において、「次の次のあたりまえを作る」事を掲げており、ただただ、共感しかないという思いになります。