藤巻議員が金融庁から税務当局に要望を出すよう依頼した事を報告
23日、参議院議員(日本維新の会)の藤巻健史氏は、金融庁から暗号資産関連法案などの提出法案の説明を受けた際に、仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害しないために、金融庁から税務当局に要望を出すよう依頼した事をTwitter上で明らかにした。
(続き)暗号資産・ブロックチェーンを推進したいなら金融庁からも税務当局に要望を出すよう依頼。経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も!という要請だ。金融庁も私の国会での税論議は注視しているとのこと。注視しているだけではなく要請を!と依頼。 pic.twitter.com/RCOMNvKRzw
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員) (@fujimaki_takesi) 2019年3月23日
上記のツイートでは藤巻健史議員は、
「経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も!
と要請したと述べ、さらに下記の依頼をしたと述べています。
金融庁も私の国会での税論議は注視しているとのこと。注視しているだけではなく要請を!
藤巻健史議員は、以前から仮想通貨(暗号資産)の税制を改正すべきだと指摘している。仮想通貨に対する税率は、最大55%の税率がかかる雑所得でなく、まずは譲渡所得、最終的には源泉分離20%にすべきだと主張している。
また、他にも、「取引損失の繰越控除を可能にする事」や「仮想通貨の売買を非課税にする事」、「少額の仮想通貨決済を非課税にする事」などを提案しており、2018年12月には仮想通貨税制を変える会を発足しています。
藤巻健史議員は、政治を変えるには数の力が大事であり、匿名でも良いから参加してほしいとサポーター募集を呼びかけています。
我々、COINBOXも仮想通貨税制を変える会にサポーター登録しています。
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日本の仮想通貨に対する税金は、世界各国と比較しても割高になっている事で知られており、税制変更を求める声は多くあがっています。しかし、現段階で内容が変更される予定は発表されていない為、今後も議論は続けられていく事になります。税制の見直しについて、しっかりと注目していきたいと思います。