米カリフォルニア州 大麻ビジネスの納税をステーブルコインを利用する方向へ

アメリカ合衆国ではすでに複数の州が大麻の合法化がなされております。

その中の1つのカリフォルニア州は、医療目的として20年以上前から大麻使用が合法化されていましたが、2018年1月より、嗜好・娯楽目的の大麻の売買、所持が合法化されました。嗜好・娯楽用大麻の解禁に伴い、2018年カリフォルニア州の大麻ビジネスの年商は52億ドル(約5860億円)、また、州の税収も10億ドル(約1130億円)増える見込みと言われています。

しかし、その一方で連邦法では大麻の所持や吸引は依然として違法であるため、大麻関連の企業が利用できる金融サービスが限られて、現在も大麻関連企業と取引を続けている銀行は1%に満たないと言います。

金融サービスを利用できない為、現金取引を余儀なくされ、現金の保管・納税方法等のセキュリティ費用(金庫、監視カメラ、警備員、現金輸送)が高くつくことも大麻ビジネスにとっては悩みと言えるでしょう。

そこでカリフォルニア州は、大麻関連ビジネスの「大麻消費税や大麻栽培税」などの税金をステーブルコインを活用し収められるようにする法案を提出しました。

この法案が通れば、カリフォルニア州が管理するウォレットへステーブルコインを直接送金、又はデジタル資産を扱う業者を利用し州の口座へ入金する方法のいずれかを行政側が選択するという形で納税する事が可能になります。

そうすると、上記の問題でもあった、現金の保管・納税方法等のセキュリティ費用のコストが削減でき、納税業務がスムーズに行う事ができます。また、この法案が通る事で大きな市場が仮想通貨を活用する有効な実例として仮想通貨市場に良い影響を与える事が予想されます。

余談ではありますが、日本人がカリフォルニア州に旅行をして大麻を所持した場合、日本の大麻取締法(1991年改正)で罰せられます。

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2019.01.31