ビットコインETFとは?認められるとどうなるのか!?基本解説

仮想通貨市場に影響を与える材料は様々ありますが、その中で世界でも注目を集めているのが「ビットコインETF」の上場承認です。

ビットコインETFは一体何なのか、承認されると仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか。

この記事では、そもそもETF(上場投資信託)とは何なのか、というところから始まり、ビットコインETFのメリットやデメリットなどについてもご紹介していきます。

そもそもETFとは

ETFとはExchange Traded Fundの略であり、証券取引所に上場している投資信託の事を言います。

証券取引所を通して誰でも取引できるようになっている為、株と同じように取引所がオープンしている時間は取引可能です。

誰でも取引ができるという事で、個人投資家だけではなく、機関投資家も投資する事ができる金融商品の事を指します。

種類も豊富で株式、金、原油など世界中の色々な資産に投資できます。

ビットコインETFとは

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象とする上場投資信託のことです。

現在日本国内では、ビットコインをはじめとした仮想通貨取引を行うには、金融庁から認可を受けた仮想通貨交換業者を利用する決まりがあります。

海外でも仮想通貨取引は、仮想通貨取引所を利用して取引を行うのが基本です。

現状では国内・海外を問わずに仮想通貨取引所でしか取引できませんが、ビットコインETFが承認されると仮想通貨取引所だけでなく証券会社でも取引できるようになります。

今あるビットコインに連動するビットコインETFは、ビットコインの値動きとほとんど同じ動きをするように運用されます。

手数料に関しても株式投資のように安く、売買がシンプルであるメリットなどもあります。

つまり、​ビットコインETFが承認されるとビットコインが正式に「金融商品」と認められたという証となります。

ETFの承認

ETFを金融市場に上場する場合、金融当局の承認を得なければなりません。ビットコインETFの上場申請が行われているアメリカでは、SEC(米国証券取引委員会)が投資家保護の仕組みなど、さまざまな観点から審査を行っています。日本では金融庁が承認・検討を行います。

ビットコインETFが金融市場に上場するメリット

機関投資家が参入して低迷している仮想通貨市場の起爆剤

投資家の中にはビットコインに注目はするも、歴史が浅く、セキュリティ面で懸念点があるなどという理由から投資に踏み出せない方が多く存在します。しかし、ビットコインETFが上場されれば、多くの投資家がETFを通してビットコイン投資に参加すると予想されています。特に影響が大きいと考えられるのが、機関投資家の参入です。

運用する資金が大きい機関投資家がビットコイン投資に参加することで、多額の資産が次々と仮想通貨市場に投下されるようになり、マーケットが活気づくと予想されます。その結果、仮想通貨市場全体の取引量が増えて低迷している市場の起爆剤になると期待されています。

公正な取引ができるマーケット

ビットコインは投資対象として注目されていますが、株式などと比べると歴史は浅く、投機ととらえている人もいます。しかし、ビットコインETFが上場されればビットコインの取引の透明度が増し、より公正な取引ができるマーケットとして信頼が高まることが予想されます。

投資家だけではなく、一般の人達の仮想通貨の印象も変わり、「良く分からない怪しいもの・危険な投資対象」などいった負のイメージを払拭できる要因の1つになります。

信頼性のある取引所が管理

ビットコインなどの仮想通貨取引で注意しなければいけないのは、ハッキングリスクです。

これまでにもハッカーが仮想通貨取引所から多額の仮想通貨を盗み出す事件が何例も発生しており、仮想通貨の信頼性を大きく損なう原因にもなっていました。

ビットコインETFにより、証券取引所がビットコインを取り扱うようになると、ハッキングリスクの低減が期待できるメリットも考えられます。経済の流れを円滑にする中心的な役割を担う証券取引所だからこそ、安全で公平な取引を行う環境を用意しているため、仮想通貨取引所とは比にならないぐらい強固なものとなっています。

それにより、多額の資産を扱う機関投資家だけでなく、一般投資家も個人の管理リスクを軽減することができ、分散投資の観点からも、より安定した運用を行うことができます。

税制上のメリット

現段階では、仮想通貨取引による利益は「雑所得」として扱われており、最大で利益の55%もの税金(住民税10%含む)を払わなければならない仕組みとなっています。

ちなみに所得税率は以下の通りです。ここに住民税の10%が加算されます▼

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

ところが、ビットコインがETFと見なされるようになると、証券に対する課税と同様になるため税率が約20%程度まで下がることになります

ビットコインETFが金融市場に上場するデメリット

ビットコインへの人気が集中する可能性

デメリットとしては、ビットコインに人気が集中する可能性が挙げられる。そうなればアルトコインが淘汰される可能性も出てくるため、投資を検討している人は注意が必要と言えるでしょう。

現状でアルトコインに投資を行なっている人も、ビットコインETF化の動向は確認しておきたい。

また、仮想通貨の取引量が増加すると、一時的に取引所の利用が制限されることも考えられるので。こうした事態も想定して複数の口座を開設しておくなど、対処も検討しておく必要がありそうです。

まとめ

ビットコインETFの上場が承認されれば、ビットコイン市場の透明性及び信頼性が向上し、個人投資家そして機関投資家の双方にとって一定のメリットがあるので、新たな資金が流れ込むことは、ほぼ確実と言えます。

それにより、現在低迷している仮想通貨市場が盛り返し、活気づく事を期待していきたいです。

一つ注意しなければならないのは、ビットコインETFの動向を伝えるニュースは、ビットコイン価格に影響を与えてきたということです。たとえば、ウィンクルボス兄弟が行ったビットコインETF申請がSECに却下されたときに発生したのは、ビットコイン価格の急落です。

申請却下が発表される前までは、承認によって機関投資家が参入し、ビットコイン(BTC)の取引量が増加すると市場は期待していました。そのため、ビットコイン価格は急騰していたのです。

しかし、申請却下によりその期待は失望に変わり、ビットコイン価格の暴落を引き起こしました。

しっかりと今後の動向を把握し、相場を慎重に見て判断する必要があります。

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2018.12.25